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[issued:2005.11.19]

新潟県中越地震での事業継続への影響

ビジネスインパクトの要因分析レポート

新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。

杉崎良一ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
参与
杉崎良一

1. 

震災による事業中断要因の分析


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 最大震度7を記録し、ピーク時には10万人の避難者を生んだ、新潟県中越地震。  地震による直接の被害もさることながら、本震並みの大きな余震が続き、復旧作業を困難なものとしたことは数々の報道、資料から明らかになっています。  しかし、その中でも被災直後から事業活動を継続、あるいは早期復旧を可能にした企業がありました。今回は、被災企業108社の調査結果をもとに、何が事業継続の明暗を分けたのか考えていきます。



 事業継続管理(BCM)にとって地震対策のプライオリティが高いのは、日本が地震大国であるからからという理由のみではありません。その被害が事業活動を構成する要素である「ファシリティ」「スタッフ」、およびキャッシュフローを含む「サプライチェーン」全般に大きな影響を及ぼすからです。

 下のグラフは新聞、雑誌等に掲載された被災企業108社について、事業中断の要因を8つに分けて調査・分析した結果です(重複回答あり)。
 これによるとファシリティへの直接的な影響である「F2 耐震性」が30件と最も多く、そして、「F6 サプライチェーン」の21件が続いています。
なお、この「サプライチェーン」というのは物流のみを対象としていますので、社外要因ということで「F5 社会インフラ」の9件を加えると30件となり、ファシリティへの影響と並びます。
 最後にスタッフについてみると「F3 従業員」9件、「F7 対策本部」1件となっています。また、今回の地震の特徴として「F1 余震」も復旧を妨げた大きな要因となっています。

 以下のコラムでは、この集計をもとに、実際の現地企業への取材結果も踏まえた内容について考察してみます。

事業中断要因の分析
(マスコミ情報を中心に事業継続がはかれなかった要因について洗い出してみました)


事業中断要因区分の定義
F1 余震の問題
余震の恐怖感、安全点検に与えた影響

F2 建築・設備の耐震性による問題
構造材(例、建物)、二次部材(例、部屋等内装)、設備(例、生産設備、ユーティリティ、コンピュータ)、除染問題(クリーンルームがある企業)

F3 スタッフの問題
メンタルな問題(例、製品の不具合が発生、出社拒否)、物理的に出社不能(例、避難所への長期避難)

F4 復旧工事業者手配の問題
協力会社は機能したか

F5 通信、電力等、社会インフラの問題
インフラの機能が復旧にどのように影響したか

F6 サプライチェーンの問題
上流、下流の問題、物流網の問題

F7 震災時の組織体制の問題
安否確認、備品等は役に立ったか、災害対策組織は機能したか(機能しなかった点、ネックとなった点)、代替事業所の設置、マスコミ対応、取引先とのコミュニケーションはうまくいったか、本社、他事業所との連絡はうまくいったか、復旧の優先順位はどのように決めたか、復旧計画上の課題は何か

F8 応急資金調達の問題
大企業と中小企業の差
 
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