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[issued:2006.06.22]

免震が創る「売れる」マンション

商品力アップのソリューション

「売れる」マンションづくりはデベロッパーの方々にとっては永遠かつ常なる課題。競争が激化するマンション市場において、いかにして差別化し、クオリティの高い商品を提供できるかが問われています。
免震をデベロッピングのコアに位置づけ、そのメリットを最大限に活用することで、これまで困難、あるいは実現できなかった商品開発の可能性が見えてきます。

茅野貢ポートレイト大成建設(株)
マンション本部マンション推進部
部長
茅野貢

1. 

「免震マンション」の商品性


anchor flag

国土交通省政策研究所の報告書による
(PRI Review 第19号)


 いうまでもなく、日本は地震大国であり、未だ記憶に新しい新潟県中越地震、福岡県西方沖地震の被害は人々に大きなインパクトを与え、防災への取り組み、安全性へのニーズは非常に高いといえます。こうした背景の中、マンション市場においては「耐震性」が一つの重要な商品力を構成するようになってきました。

 「耐震構造」は柱や壁の強さや粘り強さを高めることで、地震による強く激しい揺れに耐えようとするもので、マンションの耐震性能を示す住宅性能表示制度ではそのレベルを耐震等級で表しています。ユーザーはマンション選定の際の指標としてこれを重視しており、販売時においても「耐震性の高さ」を標榜するプロモーションが目につきます。

 「耐震性が高ければ”免震”までは求めない」というユーザーがまだ多い一方で、耐震性能を1.5倍の地震を想定する「等級3」とするためには、柱をより太くしたり壁を厚くしたりする必要があります。しかし、そのため居住面積や空間構成の企画に影響を及ぼす場合が多く、また、建物重量も増大するので基礎や地盤の状況によっては杭等にも影響がでる場合があり、コストにも影響してきます。


免震マンションの着工棟数
(新聞記事等による集計で、実際の棟数とは異なります。大成建設調べ)

 これに対し、「免震」では、地震による強い揺れそのものをゆっくりとした穏やかな揺れに変えるため、構造体の割り増し等は必要ありません。建物は静かに揺れるため、建物自身はもちろん建物内部の被害やそれに伴う人的被害をくい止めることができます。「免震」はいわば現時点で最高の地震対策であり、安全性というニーズに不満なく応えることが可能です。

 人々の間に免震に対する知識、理解が深まるにつれ、「免震マンション」の商品価値も高まり、それを開発・供給する企業に対しては「安心して暮らせる企業」というブランドイメージや信用度が高まるという効果も期待できるのではないでしょうか。
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