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[issued:2006.12.20]

事業継続の視点から見た天井の地震対策

-室内の安全性と事業継続性の確保-

天井の耐震性については国土交通省からも大規模天井を対象に技術的助言などが行われるなど、安全面における様々な取り組みが始まっています。この取り組みを一歩進めて事業継続の観点から考えてみましょう。

高山正春ポートレイト大成建設(株)
設計本部 構造計画グループ
グループリーダー
高山正春

1. 

天井の耐震性能における課題


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技術的助言の概要
(国土交通省:平成15年技術的助言より)


 
 01年の芸予地震をはじめとして、近年の地震における体育館や公共施設等の大規模な空間を持つ建物での天井の破損・崩壊が相次いで報告され、その安全性が地震対策における1つの課題として取り上げられるようになりました。

 国土交通省では、これらの地震における天井被害について、それぞれの原因究明と落下防止指導(技術的助言)を行っています。2005年8月には「大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について」を各地方公共団体に通知し、特に安全性が求められる不特定多数の人々が利用する大規模空間(500平方メートル以上がめやす)を持つ建築物の所有者、管理者に対して、その天井について実態調査を行い、その結果に基づき適切な崩落対策等の措置を講ずることを要請しています。
 一方、これに対して一般的なオフィス等では対策はどのように考えればいいのでしょうか?
 一般的にオフィスの天井は高もさほど高くなく面積も限定されるため、安全性の面においては特に大きな被害が発生すると考えられません。
しかしながら、事業継続という観点から見れば「オフィスの天井」とは、

1.天井には空調、照明、有線・無線の各種LANといった設備が設置されており、業務内容によっては不可欠なインフラとして機能維持を図る必要がある

2.天井の損壊やボードの落下などが生じた場合、オフィス内のパソコンや机上の書類等に損傷が発生する可能性がある

3.その後の後片付けにより、業務再開時間が遅れる要因となり得る


といった検討要素が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

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