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[issued:2007.04.18]

ステップバイステップで進める耐震化プロジェクト

∼最適な診断でムリ、ムダのない耐震改修を実現する∼

大成建設では目的に応じて診断メニューをご用意し、耐震化プロジェクトにおける最適な補強方法、コスト、工期の実現を支援しています。

菱沼慎夫ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 耐震推進室
次長(当時)
菱沼慎夫

1. 

耐震診断の基礎知識


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 一般的な耐震化プロジェクトでは、「耐震予備診断」、「耐震診断」によって耐震性能が不足している場合、補強設計を行い、補強のための工事へと臨みます。


一般的な耐震化フロー


 
 耐震予備診断は費用も無料で結果も1週間程度で出ますが、耐震診断に進む場合は、建築物の形状・構造の複雑さ、診断レベル、現地調査の有無、設計図書の有無によりかかる費用が異なります。
 特に設計図書の有無は費用のみならず、耐震診断の精度そのものを大きく左右するため、その保管と管理を確認しておくことは耐震プロジェクトを円滑に進めるための重要ポイントのひとつといえます。


 耐震診断で補強が必要となった場合は、これに補強工事費が加わります。さらに耐震改修促進法に基づく認定を受ける場合はその費用(200∼300万円:認定申請費+対応設計費)もコストとして考えておく必要があります。
 期間については現地調査がない場合で1∼1.5ヶ月、現地調査を行う場合は1.5∼2ヶ月程度が目安になります。耐震プロジェクト全体としては、これに補強設計と実際の補強工事の期間を加わり、認定を受ける場合はさらに3ヶ月程度の期間が加算されます。

耐震診断にかかる費用(例:RC造7F)
 


耐震診断と耐震補強を考える

建物の地震に対する強さを判定する「耐震診断」とそれを強化する「耐震補強」。
このコーナーでは、建物の「耐震性」について詳しく解説するとともに、最適な耐震補強プロジェクトのための専門知識としての「耐震診断」と「耐震補強」についての基本事項を解説します。

耐震補強のROI(費用対効果)

地震対策にかかる費用とその効果とは何か?
地震対策の基本ともいえる耐震補強。その費用対効果(ROI)の検証を評価手法と参考データにより行います。


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