非構造部材や設備の地震対策を考える

　建物の地震対策では、その目標として倒壊を防いで安全性を確保することに主眼がおかれてきました。こうした最低限の安全性のは無論のこと、最近ではいかにして「建物の機能」を確保するかに重点がシフトしてきている状況があります。

　耐震改修促進法によって各都道府県で策定された促進計画においても、防災、安全の観点から構造体だけでなく非構造部材や設備を含めた包括的な地震対策の重要性が強くうたわれています。

　

　建築基準法においては、建物の維持保全に関する規定で、「特定行政庁が指定する特殊建築物等」に対する定期点検が義務づけられており、都道府県の耐震改修促進計画とも連携を図っていくことになっています。
　また、こうした専門家による定期的な検査、報告だけではなく、目視等によって特別な知識がなくてもチェックできるものについては日常的に維持保全を行うことを所有者の義務として求めています。　

　耐震改修促進法の「認定」では建築基準法の規定に対して緩和・特例措置を受けることができます。しかし、その際においても設備や非構造体の耐震性や維持保全性について確認し、必要があれば改修などの対策を取ることが求められます。

　この様に、「耐震化」とは単に構造体の安全性だけを指す「必要最低限」の目標から、建物全体の安全性、ひいては事業継続性までを見据えた「機能維持性能」まで考える「実質的」な目標にシフトアップしてきているといえるでしょう

　設備や非構造部材に対する法的な取り組みは人命の安全を第一に考え、常時適法な状態に管理しておくことで地震等の災害に備えることを目的にしています。
　これを、企業における地震対策の課題となっている「事業継続性の確保」という観点から見ると、被災時の安全を確保した上で、被災後も建物の機能を維持し、復旧への対応やいち早い業務再開ができるかどうかまでを含めた対策が必要となります。

　業務や事業活動に必要な各種OA機器や通信、生産設備等が地震によって損傷を受けないことはむろんのこと、それらを稼働するのに必要な電気やガスなどのインフラそのものが被災後に稼働できるようにしておかなければなりません。

　機能保全という点で地震対策を考えた場合、いまのところ免震化が最も適切な手段といえます。既存建物の免震化（免震レトロフィット）は建物に免震装置を組み込み、地震による強く激しい揺れをゆったりとしたものに変えるものです。建物自体は大きくゆるやかに揺れるため、配管等の設備や非構造部材にも揺れに追随し、機能を損なうことのないように対策を施します。

　一般的に「免震化は高くつく」という印象がありますが、およそ10階建て以上の建物であれば各階に対して補強工事を行うのと同等もしくはそれ以下のコストで実現可能です。
　ただし、免震化してしまえば、それで終わりというわけではなく、こうした対策を取っているからこそ、非常時に正常に稼働するよう、日頃からの点検、調査がいっそう重要になります。
　また、電気やガスなどのインフラそのものの供給がストップしてしまった場合には別途自家発電設備等の検討を行うことになります。

　免震はBCを考える上で優れたソリューションですが、決して唯一、万全の手段ではありません。どのような対策を取るかは、「地震による影響のうち、何が事業停止をもたらすのか」という地震のリスクとそのシナリオに応じ、「どの機能をどの程度まで守るのか」を明確にして考えていく必要があります。

　一口に地震によるリスクといっても、その影響度は事業内容や建物の役割、そして地理的な条件等によっても異なり、それに応じて取るべき対策も異なってきます。また、大地震だけではなく、業務によっては震度３、４程度の日常的に発生する地震が影響を与えることもあります。

　とはいえ、事業継続の取り組みはじめの段階から全てのレベルでのリスクについて対策を施す必要は必ずしもありません。特に地震においてはまず、建物や施設全般の安全性を確保した上で、本当に必要な機能を担っている施設設備等に対して重点的に対応を考えていくのが実現性、費用対効果の面で有効です。現状の建物の危険度や事業継続上の重要度などを総合的に捉え、具体的な対策の順位を明確にする必要があります。

　そのため、BCを実現するにあたっては、事業を構成する要素やプロセスと照らし合わせて「何が事業停止や早期再開に対する障害（ボトルネック）と成りうるか」をまず分析（BIA）し、「どの程度守るのか」を目標とする復旧時間（RTO）、投資額および損失額のバランスを取って最適な対策と非常時における行動について、BCP（事業継続計画）という具体的なドキュメントに取りまとめていきます。

　このように初期段階におけるボトルネックの発見、洗い出しは、その後の対策を決定し、事業継続実現のカギを握る重要な作業となります。
　しかし、ある特定の業務は複数のインフラやファシリティを利用して成り立っているため、その全体像の把握をゼロから始めるのはなかなか困難で知識や経験も必要なります。
　さらに業務そのもののプロセスや使い勝手などに潜む重要性や問題については、現場で働く従業員が経験値として蓄積している事も多く、それらを顕在化することは容易ではないのも事実です。そのため社内でリスクコミュニケーションを行い、社内に潜むリスク情報を共有する事が重要です。

　大成建設ではT-PALETなどFM手法を用いることで「埋もれたリスク、重要項目の発見」をサポートするとともに、業務活動をファシリティに対応させたチェックリストによって、本当に必要かつ実現可能な対策から考えていくなどのサービス（BCP策定支援サービス）を提供しています。

　これら一連のリスク分析と対策のチェックは継続的に行っていく必要があります。なぜなら事業内容の変化はもちろん、部署の配置移動によってもBC上でのボトルネックや優先順位が変わることが考えられ、それによって対処方法や対策を施すべき箇所、そして災害時に取るべき行動等が修正を余儀なくされることが十分に考えられるからです。

　
　先に述べたように、事業継続性が確保できるかどうかはファシリティと密接に関係しており、そのコンディションを常に正確に把握しておく必要があります。

　特に設備や非構造部材の機能維持や安全性は劣化と深い関係にあり、災害時の安全性を確保することは基より、BCの上からも日常的な点検、管理が果たす役割と責任は大きいといえます。
　そして、業務や状況の変化に合わせて行動フローや非常時の点検箇所等を見直すなど、日常的な管理業務とBCPを現状に合わせてアップデートしていくことが必要です。

　これらを個別に行おうとすると時間や人員など多大なリソースが必要になりますが、常時ファシリティの情報を管理しているCAFMなどのファシリティマネジメントシステムにBCPを統合することで、可能な限り最新の情報を、必要なときに、必要な人に、必要な内容が確実に利用できる形で最新のBCPを管理、運用することが可能になります。

　大成建設はユーザーのリスク発見から効果的な運営まで経営戦略としてのファシリティ運営をサポートいたします。