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[issued:2007.06.20]

非構造部材や設備の地震対策を考える

∼BCPと建物の機能維持∼

事業継続のカギを握る設備や非構造部材の地震対策。その効果を最大限に発揮するにはどのように取り組むべきかを検討していきます。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

重視される包括的な地震対策


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促進計画等にうたわれている「包括的な耐震化」の項目とイメージ

促進計画等にうたわれている「包括的な耐震化」の項目とイメージ

定期点検項目(例)(東京都の場合)

定期点検項目(例)(東京都の場合)


 建物の地震対策では、その目標として倒壊を防いで安全性を確保することに主眼がおかれてきました。こうした最低限の安全性のは無論のこと、最近ではいかにして「建物の機能」を確保するかに重点がシフトしてきている状況があります。

 耐震改修促進法によって各都道府県で策定された促進計画においても、防災、安全の観点から構造体だけでなく非構造部材や設備を含めた包括的な地震対策の重要性が強くうたわれています。

 

定期点検対象となる建物
法定による建物とは別に特定行政庁が地域の状況にあわせて指定します。



 建築基準法においては、建物の維持保全に関する規定で、「特定行政庁が指定する特殊建築物等」に対する定期点検が義務づけられており、都道府県の耐震改修促進計画とも連携を図っていくことになっています。
 また、こうした専門家による定期的な検査、報告だけではなく、目視等によって特別な知識がなくてもチェックできるものについては日常的に維持保全を行うことを所有者の義務として求めています。 

 耐震改修促進法の「認定」では建築基準法の規定に対して緩和・特例措置を受けることができます。しかし、その際においても設備や非構造体の耐震性や維持保全性について確認し、必要があれば改修などの対策を取ることが求められます。

 この様に、「耐震化」とは単に構造体の安全性だけを指す「必要最低限」の目標から、建物全体の安全性、ひいては事業継続性までを見据えた「機能維持性能」まで考える「実質的」な目標にシフトアップしてきているといえるでしょう
耐震診断結果の読み方と補強目標の検討

一般的に補強計画においては、耐震指標Is値が0.6を上回ることが目標となりますが、それはどのような耐震性能を意味するのでしょうか?

事業継続の視点から見た天井の地震対策

天井の耐震性については国土交通省からも大規模天井を対象に技術的助言などが行われるなど、安全面における様々な取り組みが始まっています。この取り組みを一歩進めて事業継続の観点から考えてみましょう。


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