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[issued:2007.08.22]

ファシリティとの密接な連携で活かす「緊急地震速報」

∼業務回復の鍵を握る即時対応∼

地震襲来の数秒前の告知。この貴重な時間を人命確保や早期復旧へとつなげるポイントは何か。
現状の課題も含めて考えていきます。

開発チームポートレイト大成建設(株)
リアルタイム地震防災システム
開発チーム

1. 

緊急地震速報のしくみと残されている課題


anchor flag
 

大成リアルタイム地震防災システム 開発チーム

技術センター防災研究室
長島一郎


技術センター情報技術部
末田隆敏


エンジニアリング本部ITソリューショングループ
渡辺 誠司


 
 
 地震の恐ろしい点は、いつどこで起こるかわからない点にあります。そこで気象庁では2004年2月、地震による被害の軽減(減災)を目的とした緊急地震速報の試験運用・配信を開始しました。
 地震が起きると、P波と呼ばれる小さな揺れ(縦波)とS波と呼ばれる大きな揺れ(横波)が同時に発生します。P波とS波は伝搬速度が異なります。緊急地震速報は、伝搬速度の速いP波を観測し、後から来る遅いS波の伝播の予測を瞬時のデータ転送で目的地に送ることによって、地震の到来を目的地に事前に知らせるものです。
 
大成建設でも、試験運用・配信開始1年後の2005年より「大成リアルタイム地震防災システム」の技術センターでの実証試験をスタートさせています。
 「大成リアルタイム地震防災システム」は気象庁からもたらされた震源情報(震源位置、規模など)を受け、揺れの大きさと到達時間を予測、様々な形で配信するシステムです。 
 予測計算は瞬時にして行われますが、想定地点における地盤のデータや過去の地震観測記録を分析し、揺れの予想精度を高めています。
 また、東海地震等の各地で想定されている大地震については、震源情報から地震名を瞬時に推定し表示する「シナリオ地震判定機能」を有しています。

 しかし、速報は地震が発生してからでないと発信できないので、実際の到達までの時間的余裕は震源からの距離に左右されてしまいます。震源付近ではP波とS波はほぼ同時に地表に到達するため、速報が間に合わないこともあることを念頭に入れておく必要があります。
 また、多くの場合で第1報は震源近傍の少数の地震計による計測情報が元になるため、より多数の地震計が計測する第2報、第3報の方が予想の精度は上がりますが、その分速報性が犠牲になるという問題もあります。
 まず身の安全を確保する避難行動をとるためには第1報を用い、より正確な情報が必要になるシャットダウンなどのためには第2報、第3報を採用する、あるいは必要に応じて現地でのセンサーを併用する等、適切に活用するには、このような特性や限界を十分に理解し、目的に応じた工夫をすることが重要です。
総合地震防災GISによる地震危険度評価システム

検討地域、想定地震および被害予測項目を選択するのみで、地震動強さ(最大加速度値や震度など)や液状化危険度等の地震被害予測を高精度に行い地図上に表示します。

大成リアルタイム地震防災システム

気象庁が配信する緊急地震速報を利用して、地震による大きな揺れが到達する前に、様々な方法で警報を配信します。


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