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[issued:2007.12.25]

アリの目とトリの目、そして第3の目で取り組む事業継続

∼現場と経営を繋ぐプロの目の活用∼

取引先から等の外部要求の拡大により、ますます必要になってきた事業継続管理(BCM)。しかしその担当者には、現実に行われている「部門や事業所単位での取り組み」だけでは応えきれないのではないか?というジレンマもあるようです。

関山雄介ポートレイト大成建設(株)
LCC推進部 FM推進室
課長
関山雄介

1. 

BCの取り組み状況と現実の課題


anchor flag
近年では取引契約の際に、BCPやそれに準ずる対策の提示を求められるケースが多くなっています


 事業継続の取り組みは業務中断による損失を防ぐことはもちろん、それに伴う顧客の他社への流出、市場シェアの低下、企業評価の低下などから企業を守る経営レベルの戦略的課題といえます.。最近では、取引先からの要求もきっかけの一つとなってきているようです。

 例えば、「地震等があっても3日以内に所定の量と品質のものを納品すること」等が契約条件の一つとして盛り込まれるケースが増えていると聞きます。そして、こうした契約を交わすため担当の部門や事業所単位で、BCP策定への取り組みが始まっているということです。そして、こうした部門単位で検討を始める場合は、まず、各部門の担当者が認識できる範囲のもの(例:工場の場合は主要製品を生産している機器や、オフィスの場合はパソコン等の情報機器や契約書等の重要書類)が「守るべき」対象としてあげられるでしょう。

 もちろん、最初の取り組みとしてはそれでよく、むしろ実効性を持って取り組むには実現性が高い方法といえます。しかし、事業継続への取り組みを進めていくともっと根本的な問題に行き当たることになります。大地震が発生した場合、

「原材料が入ってくるのか?」
「社員は出社できるのか?」
「そもそも製品の出荷はできるのか?」
「他工場からの応援体制は?」


など、担当者レベルでは無論のこと、事業所の長であっても対策の決済が取れない問題が数多く生じます。しかし、契約上の要件として明記されれば、それは何らかの形で実施を保証しなければなりません。
最終的には

「原材料のストックを増やすか、調達先を複数にする」
「被災地外の工場から応援を派遣してもらう」


など、企業全体の課題として取り組んでいく必要がありますが、そこまでの対応、対策になるとなかなか経営層の理解や決済を得られず苦労している場合が多いのではないでしょうか。
 
急速に普及するBCMへの取り組みと日本型防災の限界

特集:BCMに取り組む 第1回目は、インターリスク総研の小林誠さんに、BCMに対しする国内外の動向と国内企業の取り組みの状況、そしてこれからのBCMのあるべき姿について伺いしました。

新潟県中越地震での事業継続への影響

新潟中越地震における企業の被害状況から、事業再開に影響を与えた要因(ビジネスインパクト要因)についての分析結果です。
今後の事業継続管理(BCM)のあり方と事業継続計画(BCP)策定の方向性を探ります。


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