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[issued:2007.01.15]

ヒト・建物・空間に「やさしい」耐震補強

耐震改修を取り巻く環境が整備され、耐震化への取り組みが進む一方で、補強に踏み切れない建物が少なからず見受けられます。その原因と解決策を解説するとともに、ベストな耐震補強には何が必要かを考えていきます。

鈴木裕美ポートレイト大成建設(株)
設計本部 耐震計画Gr
グループリーダー
鈴木裕美

1. 

診断・補強を取り巻く現状


anchor flag
耐震基準の変遷。1981年以前の設計は「旧基準」となり、耐震診断が必要。

耐震基準の変遷
1981年以前の設計は「旧基準」となり、耐震診断が必要


 建物の耐震性を確保することは地震国である日本にとって重要な課題です。
行政面からは2006年の耐震改修促進法改正による取り組みの強化や宅建法の改正によって耐震性が建物の価値評価に反映されるなど法制度の整備も進んできました。
さらに近年では「事業継続」に関する意識の高まりから、企業における地震対策も単に安全面からだけでなく、経営戦略の一つとした包括的な取り組みを検討・実施する動きが見られるようになってきています。

 このため、まずはじめに行う「耐震診断」に関するご依頼も年々増加しています。しかし実際の補強の検討の際、直面する様々な問題により、なかなか実施に踏み切れないケースも、また多くなってきている様にも見受けられます。


耐震診断や関連の法規制の詳細に関してはこちらのコンテンツもご参照ください。
耐震診断と耐震補強を考える

建物の耐震性についての解説と「耐震診断」「耐震補強」等に関する基礎知識を解説しています。

耐震改修促進法の改正とその周辺施策

耐震改修に関する規定「耐震改修促進法」の改正内容に関する解説です。


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